中小企業の融資活用ガイド /

金融機関を選択

■政府系金融機関

●開業資金は国民生活金融公庫に相談

政府系金融機関というのは国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などを指します。政府が全額あるいは一部を出資して、政策の一環として民間企業や個人事業主に対して融資を行う金融機関です。民間金融機関の補完的な役割を担っています。中小企業の支援ということで、銀行よりもかなり審査が緩めなのは間違いありません。

中でも、国民生活金融公庫は中小企業にとっては身近な存在です。銀行や信用金庫など民間金融機関から融資を受けることが困難な中小企業に対して、融資を行うことを目的とした政府系金融機関です。約145万に及ぶ中小企業への事業資金融資や教育資金融資、恩給などを担保とする融資などを行っており、全国各地域において身近な金融機関として機能しています。「開業資金は国民生活金融公庫へ相談」は鉄則と言っていいでしょう。

●長期資金が専門の中小企業金融公庫

中小企業にとって国民生活金融公庫と並んでお馴染みなのが、中小企業金融公庫です。国民生活金融公庫の対象より規模の大きな企業や国民生活金融公庫の融資額では不足する企業が利用できます。融資期間1年以内の短期資金を中心に取り扱う民間金融機関を補完して、民間金融機関が融資しにくい長期資金を専門に取り扱う政府系金融機関です。融資の約80％が期間5年超の資金となっており、これらは全て事業計画が立てやすい固定金利となっています。

一方、商工組合中央金庫は「商工組合中央金庫法」に基づいて、1936年に政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した政府系金融機関で、資本金のうち78.8％を政府が出資しています。商工中金は、国の中小企業政策の一翼を担う政府系金融機関として、中小企業に対し安定した事業資金を提供することを主な業務としており、商工中金に出資している中小企業団体とその構成員を融資先としています。