中小企業の融資活用ガイド /

中小企業向け融資とは？

■公的支援制度を活用

●中小企業新事業活動促進法とは？

金融機関からの融資もさることながら、中小企業のための支援制度を上手く活用するのもひとつの方法です。中でも注目なのが、昨年の４月13日に施行された「中小企業新事業活動促進法」です。

この法律は従来の中小企業支援の3法である旧中小企業経営革新支援法、旧中小創造法、旧新事業創出促進法がひとつの法律に整理統合されて活用しやすくなったものです。中小企業新事業活動促進法における中小企業に対する支援のうち、経営革新支援では融資の際の保証枠の拡大、固定金利による低利の融資、税制面での優遇措置、補助金の交付などの支援を受けることができます。

●支援を受けられる資格は？

中小企業新事業活動促進法は中小企業が対象とされていますが、中小企業基本法に定められている中小企業が対象となります。税法上の中小企業とは違った基準が設けられており、例えば製造業の場合、資本金3億円以下であるか、または従業員300人以下である場合が対象となります。業種によって、基準が違っていますので確認が必要です。

この法律の支援を受けるためには、各都道府県に新経営革新計画を申請し承認を得なければなりません。融資などについては、別途各政府系金融機関の審査が必要となります。この際、承認を受ける中小企業が「新事業活動」を行う必要があるのですが、新事業活動とは

1. 新商品の開発または生産
2. 新役務の開発または提供
3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動