中小企業の融資活用ガイド /

融資のための準備

■必要な資料の整備

●融資の適正性を判断する材料

銀行は中小企業に融資する際、その融資は適正なものなのか、貸し倒れの心配がないかを支店と本部で協議します。審査を行うために「稟議書」というものを作成しますが、そのためにさまざまなな資料が必要となってきます。銀行は融資を受けようとする企業に依頼して、資料を提出してもらいます。

中でも、一番大切な資料は決算書です。3期分は提出を依頼されるのが普通です。銀行は3期分を提出してもらうことによって、貸借対照表で増減の大きい科目がないか、損益計算書で売り上げ・利益の推移、利益率の推移をチェックします。

決算書とともに、その勘定科目明細も提出を依頼されるはずです。中には銀行が依頼しても提出を拒否する企業がありますが、そのような企業には銀行は審査が厳しくなります。原則として融資を出さないこともあるので要注意です。

科目明細をチェックすることにより、その中に不良資産がないかをチェックします。

また、決算期から約3ヶ月以上経過している時に融資を受けようとする場合には、「試算表」を提出依頼します。前期の決算が良くても、今期の業績が急に悪くなったりしてないかチェックするためです。

●銀行の好印象を得るためにも積極的に提出

その他に、初めて銀行から融資を受けようとする場合には、会社案内・製品商品案内を銀行に提出した方がよいでしょう。これらにより、銀行は企業の事業内容を知ることができます。銀行の担当者は、銀行内で企業の事業内容を詳しく説明しなければなりません。また、運転資金を借りる場合には「資金繰り表」、設備資金を借りる場合には「設備の見積書・請求書」、建設業の場合は「受注した工事の明細」など、個別の企業、個別の案件により、銀行が要求してくる資料はさまざまです。しかし、こうした資料の提出によって、なぜ融資を受けるのか、なぜ返済可能と言えるのか、なぜ融資をしても貸し倒れの心配はないのかを明確にすれば、銀行に対する説得力は格段に増します。説得力のある資料は、銀行に依頼されなくても提出すると融資交渉がスムーズに進みます。

銀行から提出依頼を受けた資料は、よほどのことがない限りは提出すべきです。銀行は提出を拒否されると、何か隠し事があるのではないか、と勘ぐってしまいます。融資の実現に不利になるのは言うまでもありません。