中小企業の融資活用ガイド /

書類づくりＱ＆Ａ

■銀行を納得させる返済計画表の作り方は？

●信憑性を与えるために証拠書類を添付

返済計画表というのは、どうしても自社にとって甘いものになりがちです。新規の取引先や売り上げの増加、コストの見直し、原価の引き下げなど、果たしてこうした事業計画はどれだけ実現性があるでしょうか。計画だけならいくらでも希望的観測に基づいて作れますが、それでは金融機関の信頼など得られようもありません。

返済計画表に信憑性を与えるには、事業計画を裏づける何らかの証拠書類が必要です。新規取引先との基本契約書や注文書、売り上げの増加を示すような直近6ヶ月ぐらいの月別売上変化など、返済計画の数字的な裏づけをすることで金融機関へ与える印象は全く違います。また、そうした資料があれば、融資交渉も堂々と進めることができ有利に導くことが可能です。

●「好調」と「不調」の2パターンを作成する

さらに金融機関を納得させるためには、事業計画が上手くいかなかった時でも返済が可能であることを示すような返済計画表を作っておくべきです。つまり、計画が上手くいった時の返済計画表と上手くいかなかった時の返済計画表の2パターン用意するのです。

長期運転資金や設備資金を借りて事業を展開しても、増収増益にはつながらなかった、というのは十分あり得ることです。そこで、現状と同じ利益水準でも借り入れの返済は大丈夫だ、という意思表示をした返済計画表を作成することによって、返済計画や事業計画の信憑性を高めることが可能になります。